1999-11-11 第146回国会 参議院 外交・防衛委員会 第2号
○政府参考人（佐藤謙君） これは申すまでもないことでございますけれども、現在の国連憲章、こういうもとでは武力の行使について自衛権の行使や国連憲章に基づく集団的安全保障を除いて禁止されている、こういう枠組みでございます。 また、憲法九条のもとにおきまして、私どもとしては、みずからの行為としては主権国に固有の自衛権に基づく自衛のための必要最小限度の実力の行使が認められている。こういう考え方に立ちまして
○政府参考人（佐藤謙君） これは申すまでもないことでございますけれども、現在の国連憲章、こういうもとでは武力の行使について自衛権の行使や国連憲章に基づく集団的安全保障を除いて禁止されている、こういう枠組みでございます。 また、憲法九条のもとにおきまして、私どもとしては、みずからの行為としては主権国に固有の自衛権に基づく自衛のための必要最小限度の実力の行使が認められている。こういう考え方に立ちまして
○佐藤（謙）説明員 まず、装備の面について私の方から御説明を申し上げたいと思います。 私ども自衛隊では、これまで、我が国に対して万一核兵器が使用された場合に備えて、放射能に汚染された地域において放射線の汚染度を測定する能力であるとか、偵察等の行動を行い得る能力だとか、あるいは汚染された人員、装備等を除染する能力を有しておりましたけれども、今回のような事態、こういった非常に強い放射線が放出されているような
○説明員（佐藤謙君） 機種選定手続で提案がございましたのは、先ほど申しましたようにＴ７、Ｔ３改でございますけれども、これについての機体価格が二・四億円、それからＰＣ７マークⅡ、ピラタス社、これが三・一億円、これが提案会社から提案された価格でございます。これ以外の価格はこの機種選定において提案されておりません。
○説明員（佐藤謙君） まず、事実関係につきまして私の方から御説明申し上げたいと思います。 昨年、新初等練習機の調達に当たりまして、まず五月の段階で、その航空機を取り扱う国内メーカー、それから商社、約六十社でございますけれども、これを幅広く対象といたしまして事前説明会のための案内をしたところでございます。さらにその上で、これは五月十二日でございますが、事前の会社説明会を実施いたしまして、先ほどの六十社
○政府委員（佐藤謙君） 今、先生お話ございましたように、中国が新型の長距離地対地ミサイルの発射実験を行ったということでございます。 これにつきまして、現段階で細かい内容について申し上げるのはいかがかと思いますが、いずれにいたしましても、現在、中国は軍事力の量から質への転換を図って軍事力の近代化を進めている状況にあると私どもは認識しておりまして、このミサイルの開発を含めまして引き続きその動向に注目をしていく
○政府委員（佐藤謙君） 現在、今外務省からお話ございましたように、私どもとしてはミサイルの発射を抑止するために最大限の努力をしているという状況でございます。 もちろん、そういう中でいろいろな事態にどう対応したらいいのかということにつきましては、例えば防衛庁長官のもとの重要事態対応会議等におきましていろいろなケースについて検討をしているわけでございますけれども、今その内容につきまして具体的にこの場合
○政府委員（佐藤謙君） 海洋調査船の実態につきまして私どもも関心を持ち、私どもの例えばＰ３Ｃ等で警戒監視をするとか、そういうことで状況を把握しております。 そういうものに基づきまして、この海洋調査船の内容あるいは船としてのタイプ、そういったものも確認をしているわけでございますが、今、先生おっしゃいましたように、どうしても概括的なものはいろいろな資料から把握しているわけでございますけれども、それのさらに
○佐藤（謙）政府委員 先ほど来防衛庁長官から御答弁しておりますように、自衛権の範囲にとどまる限り、それを保有することは憲法に反することはないということでございます。ただ、具体的にいかなる装備を保有するのかという場合には、それはまさに日米安保というのも一つでございましょうし、それだけに限るのかどうかわかりませんけれども、もろもろの状況を踏まえて判断をする、その判断というのは、やはり憲法の考え方、そういったものを
○佐藤（謙）政府委員 航空自衛隊の新初等練習機でございますけれども、平成十一年度の予算への計上を見送りました結果、一年経過することによりまして新たな提案がなされる可能性もあることから、再度機種選定を実施することが適当、こういうふうに判断しているところでございます。 この選定につきましては、公正性、透明性を確保しつつこれを実施することが必要不可欠でございまして、このため不断の努力が必要と考えているところでございますが
○佐藤（謙）政府委員 今お尋ねの、十年度におきます海上自衛隊の初等操縦練習機Ｔ５の予算の執行でございますが、これにつきましては、昨年十二月に富士重工に対する制裁措置といたしまして、同社との契約を一年間、真にやむを得ないものを除き行わない、こういうことを踏まえまして、その必要性及び緊要性について改めてぎりぎりの精査を行ったところでございます。この結果、Ｔ５の飛行時間を節約するための応急的な措置を講ずることによりまして
○佐藤（謙）政府委員 「国防の基本方針」にも、「国防の目的は、直接及び間接の侵略を未然に防止し、万一侵略が行われるときはこれを排除し、もって民主主義を基調とするわが国の独立と平和を守ることにある。」こういうふうにございます。私どもに課せられた究極の任務は、他国に我が国を侵略させないこと、それから侵略の意図を抱かせないこと、こういうふうに考えております。 このため、私どもといたしましては、防衛計画の
○政府委員（佐藤謙君） 発進準備中というふうに今おっしゃいますけれども、どういうものを先生、こういうものだから、それがどうなのかとおっしゃっていただかないと、そこは一般的に発進準備中かどうかと言われても……
○政府委員（佐藤謙君） ですから、そのところはまさに今給油機能というのを持っていないわけですから、それを前提としての御議論というのはいかがかと思いますけれども、一方、周辺事態安全確保法の備考でああいうふうな記載がございますから、戦闘行動、発進中の航空機に対する給油は行わないということは、そのとおりそれは生きているということだろう、こう思います。
○政府委員（佐藤謙君） まず最初に、諸外国の例を引いてＣＡＰ云々というお話がございましたけれども、そもそも装備体系というか、それが違うということは先ほど大臣から御説明したとおりでございますので、そこはよく御理解いただきたいと思います。私どもは専守防衛というか、要するに待ち受けの姿勢でございますので、そのためにはそのときの技術水準に対応した防空能力というのがぜひ必要でございます。それをまずお願い申し上
○政府委員（佐藤謙君） 本件は、米側は国務省、それから我が方は外務省を中心にいろいろ意見交換をされているわけですが、私どもとして、今回の米側の発表ぶりと違う意見を国防省筋と申しましょうか、私どものカウンターパートから聞いているということはございません。
○政府委員（佐藤謙君） これはもう先生御存じのところでございますけれども、ＢＭＤ、これにつきましてアメリカでＴＭＤということで四つのものを研究しておられるわけですが、それは大別すると上層で迎撃をしようとするものと下層で迎撃しようとするもの、この大別がございます。それから、そのベースを海上に置くものと地上に置くものと、こういうことで四種類、こういうことでございます。 私どもが、今、大臣から御説明しましたようなことで
○佐藤（謙）政府委員 私どもといたしましては、去年の機種選定におきまして、定められた手続に従い実施をした、こういうふうに考えておりますけれども、その後、いろいろな報道もございましたので、私どもの方から空幕の方に、そういう報道されている事実関係も含めて、当時機種選定作業にかかわった者に対しまして、すべて確認をして報告をするように求めたわけでございます。その結果、先ほど申し上げました回答があったということでございます
○佐藤（謙）政府委員 例えば、この中にいろいろな御報告といいましょうか、記述がなされてるわけでございます。この１のところで、前半部分では、例えば空幕の部長がこういう発言をしたと記述がございますし、あるいはその後に担当者からこれこれという要請があったと了解しておりますということでここに記載がございますけれども、こういった点につきましても、空幕で事実確認をいたしましたところ、それぞれの者から、そういう事実
○佐藤（謙）政府委員 今先生お尋ねの件に関しましては、今御配付のありましたこの資料の、丸紅の方が防衛庁の装備部の方に照会事項について回答をした、それに関連してのお尋ねかと思います。 私どもは、そういう点も含めまして事実関係はどうなのかというのを空幕の方に調査をさせたわけでございますが、空幕におきまして、このＴ３の後継機の機種選定業務を担当したすべての者に聴取をいたしまして、その結果、今お話しの提案会社
○佐藤（謙）政府委員 このたび構築しました新たな連絡体制といいましょうか、これにつきましては、昨年十二月の事案、このときの経験を踏まえまして、そういったものの必要性が痛感されたということで両国の意見が一致して開設されることになったということでございます。 一方、捜索救助に関します共同訓練でございますが、これはガイドライン法あるいはガイドラインとは直接の関係はございません。ある国との間で防衛交流を進
○佐藤（謙）政府委員 日本と韓国との間の防衛交流というものは、先生御高承のとおり、近年急速に進んでおります。両首脳間の交流、いろいろなレベルでの交流、こういったものも進んでおります。 また最近の事例といたしましては、本年の一月に私どもの野呂田防衛庁長官が訪韓いたしました際に、国防部長官との首脳会談におきまして、昨年十二月の北朝鮮による半潜水艇侵入事案のような緊急事態が発生した場合に、日韓の防衛当局間
○佐藤（謙）政府委員 これは先生御高承のところでございますが、北朝鮮におきましては、八〇年代にソ連から導入いたしましたスカッド、これをいろいろ改良を重ねる等でミサイルの開発を進めておりました。その後、ノドンと言われるミサイルの開発に着手したもの、こういうふうに私どもは見ております。 それで、ノドンは一段階のミサイルでございます。ノドンの性能につきましては、当時のいろいろな考え方からしますと、基本的
○佐藤（謙）政府委員 ノドンの開発状況につきましては、今大臣からお話ございましたように、韓国の国防部長官、あるいはアメリカの国防長官とのお話の中でも、既にこれが開発を完了して配備段階である、こういうことが確認をされているわけでございます。 また、そもそもの射程につきましては、非常にオープンな格好でやられているものではございませんからなかなかわからないわけでございますが、従来は、ノドンというのは千キロ
○佐藤（謙）政府委員 基本的には、今両大臣から御答弁いただいたところでございます。 具体的な点につきまして若干補足をさせていただきますと、まず、平素からの協力ということで、これは何よりも、いろいろな情報交換なりあるいは政策協議なり、こういったものを充実していくことが一番の基本になろうかと思います。こういうことで、これからも私ども、米側のカウンターパート、そういったところの意見交換をさらに充実していきたいと
○政府委員（佐藤謙君） 先ほど法制局長官からも御答弁ございましたように、憲法九条、今お読みになりました一項、二項も含めまして自衛の権利を否定するものではない。そういうことからいたしますと、自衛の権利を実効あらしめるための措置、これを講ずるための実力を保持することも憲法は否定しているわけではないということで、自衛隊の存在そのものは憲法九条に違反するものではないというふうに私どもは理解をし、政府もこれまでそういうふうに
○政府委員（佐藤謙君） 後方地域支援でございますけれども、後方地域支援におきまして民間の事業者の方に御協力いただくというときには、万が一にも不測の事態が起きないようなそういう地域、こういったものを考えてお願いすることにしていると。また、それを確保するためのいろいろな手だても講じていくということは、これまでも何度も政府側から答弁させていただいているわけでございます。 また、これも何度も申し上げていることでございますが
○政府委員（佐藤謙君） 私どもが不審船らしきものを確認したのは二十三日、Ｐ３Ｃにおいて確認をしたのが最初でございます。 〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕 それ以前、断片的な情報があったということを大臣から御答弁させていただきましたけれども、その具体的な内容と申しましょうか、そういう事実につきまして私どもとしてそれをお答えするのは私どもとしての情報収集態勢あるいはその能力ということについて極めて
○政府委員（佐藤謙君） 今、赤城先生からお話がございましたように、この速やかにというのが一体何日だとか何時間だとか、そういったものがあると私は承知しておりません。 ただ、御参考までに申し上げますと、私どもの所掌しております自衛隊法等におきまして、「直ちに」という用語を用いているのは七十六条の防衛出動のみでございまして、七十八条の命令による治安出動のような場合には「すみやかに」と、こういうふうになってございます
○政府委員（佐藤謙君） 繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、まさにこういった戦闘作戦行動に発進する諸準備というのが、これは先ほど申しましたような専門性であるとかあるいは機密性とか、そういうものを考えますと、これは米軍自体の運用の考え方からして、パイロットと通常一緒にチームを組んでいる整備員がやるものでございます。したがいまして、こういう行為をそもそも米側として日本側に要請するということはそういった
○政府委員（佐藤謙君） まず、その戦闘作戦行動のために発進準備中と申しますのは、先ほど大臣から御答弁しましたように、具体的な命令を受けてその諸作戦行動の実施のためのエンジンの始動だとか、それから諸点検とか、具体的な準備に着手しているということで、これは客観的に明らかになる状況でございます。 一方、私どもが米側のニーズがないと申しておりますのは、これはもう先生御高承のとおりでございますけれども、そもそもこういった
○政府委員（佐藤謙君） 今回、衆議院段階でこの国会承認につきまして修正が行われたわけでございますが、私どもの理解といたしましては、周辺事態におきます対応の迅速性あるいは柔軟性、そういったものと、それから、この二つの自衛隊が新たに実施することになりました行為につきまして国民に十二分の御理解をいただくという観点から、こういった修正が行われたものと私どもは理解しております。 今、先生からアメリカの戦争権限法
○政府委員（佐藤謙君） これは法案の中でも後方地域の定義がございますように、日本の国の領域及び現に戦闘行為が行われておらず、また自衛隊がその行動をとる間じゅう戦闘行為が発生すると認められない、そういった公海上またはその上空、こういうふうに定義されているところでございます。
○政府委員（佐藤謙君） 先生も今お触れになりましたように、自衛隊が行います行動は、それ自体武力行動に当たらず、また米軍の行為と、武力行動と仮にあったといたしましても一体化しない、そういう活動にとどまるということでございます。
○政府委員（佐藤謙君） 情報収集衛星の問題につきましては、先ほど大臣の御答弁の中にもございましたように内閣情報調査室がこの取りまとめ役といいましょうか、そこが中心になって検討されております。 したがいまして、私どもの方から申し上げるにはいろいろ限界があるところでございますが、解析要員の養成というのも、これはかなりの規模のものが必要になってくるだろう。また、平成十四年度に打ち上げるということを考えますと
○政府委員（佐藤謙君） ちょっと先生が御質問になされました内容につきまして若干聞き取りにくかった点があったんですが、ガイドラインの〇九号とおっしゃいましたですか。
○政府委員（佐藤謙君） この点につきましては、法案の三条に規定してございますように、後方地域支援につきましては、周辺事態に際して、日米安保条約の目的達成に寄与する活動を行っている米軍に対する物品、役務の提供等の支援、それが後方地域において我が国が実施するもの、こういう概念規定でございます。
○政府委員（佐藤謙君） 当時のその状況におきまして、外務省も含めまして米側といろいろな情報を交換しておったということでございます。
○政府委員（佐藤謙君） 今回の日米防衛協力のための指針、ガイドラインにおきまして後方地域支援、こういう概念を用いておりますけれども、これにつきましては日米協議をし意見を交換して、そのように記載しているところでございます。 〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
○政府委員（佐藤謙君） 今の御質問の件でございますが、国会の承認の対象は防衛出動の可否でございます。実施の可否ということでございます。
○政府委員（佐藤謙君） 衆議院におきまして、周辺事態安全確保法案第一条に、「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等」の文言を追加するとの修正がなされたわけでございますが、その内容につきましては今提案された先生方から御説明があったところでございます。 また、今回の修正により追加された文言と、自衛隊法七十六条の「外部からの武力攻撃のおそれのある場合」ということにつきましても
○政府委員（佐藤謙君） 今回、周辺事態安全確保法案でお願いしております内容でございますが、これはその行為自体は武力行使に該当するものでもございませんし、また他国の武力行使と一体化するものでもないという意味で、自衛権の行使、こういう概念でございません。 要するに、今回お願いしております内容は、日本国憲法の範囲内におきまして、日本の平和と安全を確保するための措置を講ずるための枠組みをお願いしている、こういうことでございます
○政府委員（佐藤謙君） いずれにいたしましても、自衛隊法九十九条に従って行うわけでございますから、その目的にふさわしい船舶、またその態勢につきましても、そういうものとして出すということでございます。
○政府委員（佐藤謙君） いずれにいたしましても、自衛隊法九十九条で海上における機雷その他の爆発物の危険物の除去及びこれらの処理を行うことができるわけでございまして、我が国の船舶の航行の安全という観点からこの九十九条に従ってとられた措置でございます。
○政府委員（佐藤謙君） 今おっしゃったこの周辺事態安全確保法で予定しているような公海上の米艦艇に対しまして輸送するというようなことは、これは現行の自衛隊法ではそういった根拠はございません。
○佐藤（謙）政府委員 我が国の平和と安全を確保していくためには、今回お願いしております、周辺事態に対する対応ということでの制度を整備していくということと並んで、我が国有事の際のこれに対する対応、我が国としての自衛権の発動に関連するような事態、こういうものに対する制度のあり方ということについても十分検討をしていく必要があろうかと思っております。 我が国有事の場合の対応につきましては、基本的な骨格は既
○佐藤（謙）政府委員 御指摘の大量の避難民が発生した場合でございますけれども、そのときのまた状況により判断せざるを得ないわけでございますが、こういう状況でございますれば、国際的な緊張も高まるということもございましょうし、あるいは武装難民ということも考えられると思います。 そういう意味で、我が国に対する武力攻撃の発生までには至らないものの、通常の警察力をもってしては対応できないような国民の生命あるいは